原発メーカー訴訟は、電力会社への責任集中と、「原子力事業の健全な発達」を目的として原発メーカーの免責を謳う「原子力損害賠償法」（原賠法）の違憲性を主張し、原発メーカーにも事故の責任があることを明らかにするために、原発事故を起こしたGE（ゼネラルエレクトリック）、日立、東芝の原発メーカー３社を被告とし、被害者に対する賠償責任を求めて起こした民事訴訟です。
更には、「原賠法」の違憲性のみならず、原発の存在自体が、明らかな憲法違反であるという主張をしました。
原賠法は、日本だけでなく、韓国をはじめ原発を持つ国にはどこにでもあり、原発メーカーが自由に輸出できるというのは、世界の構造的な問題であることがわかります。
原発メーカー訴訟では原告は、日本国内だけでなく全世界から多くの人を集め、精神的損害を理由に100円を請求してメーカーの責任を明らかにすることを求めます。裁判で争われるのはあくまでもメーカーの責任の有無だけです。（日本国内原告 1,445名、 海外の原告2,683名 計4,128名）
その公判闘争における私たちの立場は、人は誰もが基本的人権として「原子力の恐怖から免れて生きる権利」「No Nukes Rights」（ノーニュークス権）をもつというものです。それは世界中にあるあらゆる核兵器と核発電（＝原子力発電）の廃止を求める運動になります。それは原賠法によって原発メーカーの保護・拡大を謀り、核による世界支配を続ける原発体制に対しての戦いでもあります。
2016年7月13日に東京地裁で、控訴審は2017年11月8日に東京高裁で、それぞれ請求は棄却されました。