中国の原発

中国
China

 

中国の原子力発電開発は、軽水炉の開発、次に高速増殖炉の開発であり、最終的に核融合炉の開発を目標としている。中国の軽水炉開発は加圧水型軽水炉(PWR)が中心であり、海外の技術と資金を導入し(1)原子力技術の自主開発、(2)海外炉の導入・改良・国産化を同時に進行させてきた。
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、安全対策が見直され、内陸部での原子力発電所の建設を2016年以降に延期するとともに、以降の新規発電炉は「第3世代原子炉」を採用するとの方針を打ち出している。一方、急増する国内の電力需要への対応と世界原子力市場への参入を目標に、沿海部の原子力発電所の新規稼働は年2~3基のペースで続いている。2030年には、米国を上回る110基以上が稼働する見通しである。
また、華龍(HL1000:Hualong)炉は、自主開発を進めてきた第3世代原子炉ACP1000と導入国産化炉ACPR1000の技術を融合したものである。「華龍一号」は輸出用に開発されたが、国内プロジェクトにも採用する方向である。

原子力発電の対外輸出戦略
中国では政府・企業の協調により、建設から設備製造、技術サポート、国家銀行ローン貸与まで、多元化した国際プロジェクトへの競争力を強化している。既にパキスタンではチャシュマ原発1・2号機で中国自主開発炉CNP300(出力30万kW)が2009年及び2011年から運転中である。そのほか、ルーマニア、アルゼンチン、英国、トルコ、南アフリカなどで原子力発電設備の輸出や建設提案を行っている

中国の原子力発電所一覧

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