安倍政権の主な歩み（特に憲法改正に向けて）
2012年（平成24年）
12/26 第二次安倍内閣発足
02/22 安倍晋三首相、訪米。日米首脳会談。
04/23 参議院予算委員会で安倍首相が「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない」答弁。国際的な反発を呼ぶ。
05/01 米議会調査局が発表した日米関係に関する報告書で、「安倍は閣僚に国家主義者、場合によっては超国家主義者を支持する政治家たちを選んでいるが、このことは大日本帝国の行動を礼賛する行為に見える」「安倍の集団的自衛権容認の憲法解釈変更などの方針は、アメリカ政府に大いに歓迎されたが、別な発言では、大日本帝国のアジア諸国への侵略と犠牲を否定する、歴史修正主義の立場を示している」と批判。
2013年（平成25年）
10/25 特定秘密保護法を閣議決定。
11/23 中国、東シナ海上空に防空識別圏設定。
12/26 安倍首相、靖国神社に参拝。中韓だけでなくアメリカも批判的対応。
2014年（平成26年）
2/3 安倍首相の国会答弁「考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方がある。しかし、それは王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、いま憲法というのは日本という国の形、理想と未来を、そして目標を語るものではないかと思う」（立憲主義を知らぬ無教養な、独りよがりの憲法観）
4/01 武器輸出三原則の見直し、『防衛装備移転三原則』を閣議決定
4/24 オバマ米大統領訪日。日米首脳会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象、国際関係の力による変更を認めない、などの発言を得る。
6/20 政府が「河野談話作成過程等に関する検討チーム」の検証結果発表、見直しは行わない方針を打ち出す。
7/01 集団的自衛権を限定的に行使できると、憲法解釈を変更することを閣議決定。
11/10 安倍首相、北京のAPECで習近平・中国国家主席と約2年半ぶりの日中首脳会談。
12/14 総選挙。与党が議席の3分の2以上を確保。
2015年（平成27年）
4/21～23 インドネシアでのバンドン会議60周年記念首脳会議に安倍首相出席。習主席と日中首脳会談。会議演説で「先の大戦への深い反省」と「戦後の平和主義」を強調。
4/26～5/06 安倍首相訪米。日米首脳会談で軍事協力の深化、TPPの進展を強調。首相議会演説では、「深い悔悟」「とこしえの哀悼」「痛切な反省」などの表現。先の大戦についての日米和解を演出。
5/30、31 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、アメリカが中国による南シナ海・南沙諸島の埋め立て、飛行場建設を強く非難。中国が反発。米中緊張高まる。
6/05 衆議院での安全保障関連法案審議で、政府側の参考人として招致された憲法学者が委員会で「違憲」との見解を表明。以後、国会審議は混乱。内閣支持率低下。
6/08 G7サミットの首脳宣言で「威嚇、強制又は武力の行使、大規模な埋立てを含む現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対」表明。
7/16 安全保障関連法案（安保法案・戦争法案）が衆院本会議で可決された。
8/06 有識者懇談会、報告書を安倍首相に提出。「満州事変以降の侵略の拡大」「アジア諸国への被害」「政府、軍の指導者の責任」などが盛り込まれる。
2016年（平成28年）
5/26,27 伊勢志摩サミット開催。日本は議長国
2017年（平成29年）
1/20 加計学園選定、加計学園問題。11/10、学部新設を認可。
1/20 安倍首相の施政方針演説
憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。
2/09 森友学園問題。
6/15「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」参院可決 7月11日に施行。
6/09 天皇生前退位 特例法成立
2018年（平成30年）
1/22 安倍首相の施政方針演説
五十年、百年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。