世界の原発(アジア・中近東)

アジア・中近東各国の原発は、このようになっています。(国別の詳細は、国名をクリックして下さい。)

アジア・中近東

 国 旗  国名
(稼働中原発)
現 在 の 状 況
韓 国
(23)
文在寅大統領韓国政府が脱原発計画を具体化 30年までに18基に削減を宣言。
   台 湾
(6)
 2016年10月20日、台湾の蔡英文政権は2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。 日本企業が原子炉などを輸出し「日の丸原発」とも呼ばれた第4原発は2014年に建設が凍結され、建設中止となった。
  中 国
(37)
2011年3月17日に新規の原発計画を一時的に凍結する方針を打ち出したが、その後、20年までに新規原発30基という目標を掲げたが、進んでいない。
17年10月の共産党大会で習近平主席は「エネルギーで革命を起こす」と宣言、50年までに全電力の80%を再生可能な自然エネルギーにする目標とした。
   ベトナム

(0)

 2016年11月22日に原子力発電所の計画中止を正式決定。日本では三菱重工業や日立製作所が受注を狙っていたが、資金不足に加えて、福島第1原発の事故で住民の反対運動が強まり、原発計画を白紙撤回した。
インド
(21)
 インドは、現在7箇所に21台の原発を操業しており、一基当たりの出力が20万㎾前後と小規模原発が多いのですが、最新のクダンクラム原発1号機は100万㎾で、今後は大規模原発を建設する計画です。日本は2016年、日印原子力協定を締結。
  パキスタン

(4)

 1972年10月にカナダから導入したカラチ(Karachi)原子力発電所(KANUPP:12万5,000kW、CANDU)が営業運転を開始した。80年代からは、中国の支援を受けてきており、原発増設を計画している。
トルコ

(0)

 三菱重工やフランスのメーカー、アレバなどが2013年、黒海沿岸のシノップ原発の建設契約で大筋合意したが、事業費かかさむため、建設計画を断念しました。トルコは反対運動が激しい上、政情不安や地震対策など問題が多い。
  イラン
(1)
1995年にロシアの国営原子力企業ロスアトムの援助で軽水炉建設が再開され完成した。ロシアと増設計画を進める一方で、中国とは原発2基の輸入に向けた協議を続けている。
アラブ首長国連邦(UAE)(0) 原子力発電所の受注は、フランス、アメリカ・日本の企業連合体と争う中で、韓国の企業体が186億ドルという格安の工事費で落札。2018年3月25日に一号機が完成し竣工式が行われた。