世界の原子力政策、原子力発電、原発事故関連の略年表
1895年 ウイルヘルム・レントゲンがＸ線発見
1896年 アントワーヌ・ベクレルがウラン鉱の放射能発見
1933年 ユダヤ人公職追放、物理学者が亡命
1934年 イタリアでエリンコ・フェルミがウランへの中性子照射実験。
1938年 フェルミがノーベル物理学賞。その後米国へ亡命。
1939年 「ウランの核分裂」発見。アインシュタインとシラードが米大統領に原爆製造を勧告。
1940年 陸軍航空科学研究所が理化学研究所に原爆製造調査を命令、可能と報告。
1942年 シカゴ大学ではじめて人工的に原子炉が臨界に。ロスアラモスに原爆生産の研究所設置を決定。
アラモゴードでプルトニウム型原爆実験。
1945年 広島・長崎に原爆投下後、日米合同調査団発足。特に人体への殺傷力に重点をおく軍事的な調査。
1946年 NCRP(The National Committee on Radiation Protection)全米放射線防護委員会設置。
＊放射線作業に従事する人を放射線障害から守るための、政府から独立した学術組織。実態はアメリカ原子力委員会（マンハッタン計画）
の支配下。ビキニ環礁で原爆実験。ＡＢＣＣ設置。新たな核戦争に利用するデータのための調査。（学術的な、人道的な組織だと主張）
放射能の影響を過小評価（ガン、白血球）
1948年 米国、エニウエトク環礁で核実験。フランス、第一号原子炉臨界。
1949年 ソ連、最初の原爆実験成功。核保有。
1950年 ネバダで核実験。原爆反対世界運動。「ICR」名称を「ICRP」国際放射線防護委員会に変更。
トルーマン大統領、朝鮮戦争での原爆使用の可能性発言。
1951年 世界初の原子力発電が米国で行われた。
1952年 イギリス、モンテ・ペロ島で初の核実験。米国、初の水爆実験。
1953年 国連総会で、アイゼンハワー米国大統領の『Atoms for Peace』演説。原子力平和利用。ソ連、水爆実験成功
1954年 原子力研究開発予算国会提出（中曽根康弘ら／2億3千5百万円）第五福竜丸被曝←ビキニ水爆実験（死の灰、世界中を汚染）
世界的な核兵器反対運動の展開。日本で3000万人署名。
ソ連、原発運転開始。原潜ノーチラス号進水。日本学術会議、原子力三原則発表（公開、民主、自主）
1955年 原子力三法成立（原子力基本法、原子力委員会設置法、総理府設置法の一部改正法）
広島で原水爆禁止世界大会開催。ソ連、中国・東欧へ実験用原子炉貸与。米国から濃縮ウラン受入れ。
日米原子力協定。原子力三法公布（基本法、委員会設置法、原子力局設置）
1956年 科学技術庁発足。総理府に「原子力委員会」設置（事務局：科学技術庁〜2001）日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）設立。
ベア＜Bear＞（学者）委員会報告（ロックフェラー財団支援） 労働者の許容線量を150→50、一般10分の1に変更。
1957年 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律。シッピングポート原発稼働（加圧水型）
国際原子力機関（IAEA:International Atomic Energy Agency)発足。軍事利用への転用を防止するための国際機関、平和利用が推進。
日本原子力発電株式会社（日本原電）設立：原発を持つ卸電気事業者。ウラル核惨事（ソ連）。ウィンズケール火災事故(イギリス）。
1961SL-1事故(アメリカ)原子力損害の賠償に関する法律。第一号原子炉臨界（JRR-1）「太陽の火ともる」。
ソ連、初の人工衛星スプトーニク打ち上げ成功。
1958年 米国ベア委員会報告を受け、「ICRP」1958勧告発表（リスク－・ベネフィット論＜社会的利益が大きいから我慢せよ、受忍せよ＞で
放射線リスク導入） 国連科学委員会報告。スイスで原子力平和利用会議開催。原子力推進体制の構築。
1960年 フランス、サハラ砂漠で初の原爆実験。
1961年 アイダホの実験炉で核的暴走事故。キューバ危機（国交断絶）
1963年 米英ソ、大気圏内（部分的）核実験禁止条約（PTBT）の締結。大型商用原発の先鞭、オイスター・クリーク原発（安い、ターンキー方式）
原発建設急増。70年代に減少。原発事故多発。環境汚染の問題。原研も動力試験炉（JPDR）が初の原子力発電成功（原子力の日）
1964年 中国、原爆実験成功。
1965年 空母タイコンデロガから水爆搭載の戦闘機が海中に滑落（未回収）
1966年 日本初の商用原発 東海原子力発電所（日本原電）竣工（〜1998）。東電−ＧＥ−東芝・日立／関電−ＷＨ−三菱重工という関係構築。
スペイン南部で、米戦闘機が空中衝突、4個の水爆が地上に落下。
1967年 中国、水爆実験。
1967年 「非核三原則」（佐藤内閣）。エンタープライズ佐世保寄港。
1968年 NPT（核拡散防止条約）署名開始（70年発効）。フランス、水爆実験。
1970年 美浜原発運転開始(電力会社初) 。米国ベアBeir委員会設立、72年Beir-1報告。
「コスト・ベネフィット論」（被ばく線量を下げるために要するコストが、その金額で得られる利益より上回るなら、その人に被ばくを容認
させるべき。そのために、個人の被ばく上限値をもうける。＜経済優先＞。
1971年 福島第一原発運転開始 (東電、初の原発)
1972年 米ソSALT-１第一次戦略兵器制限交渉調印。AMB弾道弾迎撃ミサイル制限条約調印。
1973年 「第一次オイルショック」。原発の設置が進む。米ソ核戦争防止協定調印。
1974年 電源三法交付金（田中角栄）。原子力船むつ放射能漏れ
1975年 原子力資料情報室発足（高木仁三郎）。日本初の反原発全国集会（京都）
1976年 浜岡原子力発電所（中電）運転開始
1977年 常陽（高速増殖炉実験炉）臨界に。
1978年 ふげん（新型転換炉原型炉）臨界に。日本初の立地反対訴訟(伊方原発)。
「原子力安全委員会」（規制）が「原子力委員会」（推進）から分離。福島第一原発3号機臨界事故（2007年に初めて発表）。
1979年 米国ペンシルバニアのスリーマイル島原発事故。第二次石油ショック。米ソSALT-2調印。
スウェーデンは国民投票を実施し、1980年に脱原発の方針を決定。
1980年 石油代替エネルギー法
1985年 柏崎刈羽原発、営業運転。北朝鮮、NPTに署名。
1986年 チェルノブイリ原発事故
イタリアは、国民投票を実施し、1988年に一定期間の建設凍結を決定。1990年に全基が閉鎖。
ベルギーも1988年に建設計画を撤回し、2003年建設禁止を法制化。スウェーデン、イタリア、ドイツなど世界でも脱原発の動き
ウクライナは、1990年に建設を凍結したが、電力不足に陥ったために3年後に撤回し、チェルノブイリ原発1~3号機（事故を起こしたのは
4号機）を運転。
1987年 INF調印（米ソ中距離核戦力全廃条約）
1989年 福島第二原子力発電所3号炉、原子炉再循環ポンプ損傷事故
1991年 米ソSTART-１第一次戦略兵器削減条約調印。
1992年 北朝鮮、朝鮮半島の非核化、共同宣言。最高裁、もんじゅ行政訴訟差し戻し（原告の適格性）
1993年 六ヶ所再処理工場竣工。環境基本法。米ソSTART-2調印。
1994年 北朝鮮、IEAE脱退声明。
1995年 高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏洩事故 →運転停止（〜2010年）
1996年 国連、CTBT採択（総括的核実験禁止条約）
1997年 原発誘致反対住民投票（新潟県巻町）など誘致反対運動が盛り上がる。京都議定書採択
ICRPが「ALARAアララ」（As Low As Reasonably Achievable）の原則。＜合理的に達成可能な限り低く＞放射線量と放射線物質の放出量
を最小限に抑えるという原則。社会的・経済的要因を考慮しながら、人体への被曝をできるだけ少なくするように努力すべきである。
1998年 フランスでスーパーフェニックス（高速増殖炉）廃止決定
1999年 東海村ＪＣＯ臨界事故。原子力災害対策特別措置法
2001年 省庁再編→「原子力委員会」が内閣府の審議会に→「原子力安全・保安院」（経済産業省）新設」
フィンランド、オルキルオト島の最終処分場設置を決定。柏崎刈羽原発、住民投票（勝利）
2002年 東京電力原発トラブル隠し事件 原発ルネッサンスの動き(米ブッシュ、独メルケル、英ゴードン他）
米ロ、モスクワ条約調印（戦略攻撃能力削減条約）
2003年 もんじゅ訴訟、名古屋高裁で初の原告勝利。
2005年 京都議定書発効 (2008-2012) 地球温暖化問題で、CO2などの温室効果ガス排出抑制、原発の建設推進。
2006年 北朝鮮、初の原爆実験。
2007年 新潟県中越沖地震→柏崎刈羽原発で火災、原子炉緊急停止
2009年 玄海原子力発電所３号機で日本初のプルサーマル発電開始。オバマ、プラハで核兵器廃絶、演説。
2010年 米ソ、新START第四次戦略兵器削減条約調印。
2011年 福島第一原子力発電所事故 6.11 日本全国で脱原発デモ
ドイツ、スイス、イタリア、台湾、韓国が脱原発を表明。スイスは、チェルノブイリ原発事故を受けて一時期凍結していた建設を2000年
代に入って容認していたが、あらためて脱原発の方針を決定。
2016年 原子力関係閣僚会議において、「もんじゅ」の廃止措置移行が正式決定。
＜主な世界の原発事故＞
1945年8月21日 デーモン・コア事故（ニューメキシコ州ロスアラモス）
1946年5月21日 デーモン・コア事故（ニューメキシコ州ロスアラモス）
1952年12月12日 チョーク・リバー研究所、原子炉爆発事故（カナダ、オンタリオ州）/レベル5
1957年9月29日 ウラル核惨事（ソ連、チェリャビンスク州）/レベル6
10月7日 ウィンズケール原子炉火災事故（イギリス、セラフィールド）/レベル5
1958年5月24日 チョーク・リバー研究所、燃料損傷（カナダ、オンタリオ州）/レベル不明
10月25日 臨界暴走、人員の被ばく（ユーゴスラビア）/レベル不明
12月30日 ロスアラモス臨界事故（ニューメキシコ州）/レベル不明
1959年7月26日 サンタスザーナ野外実験所、部分的炉心溶融（カリフォルニア州）/レベル不明
1960年4月3日 ウェスチングハウス社実験炉、炉心溶融（ペンシルベニア州）/レベル不明
1961年1月3日 SL-1爆発事故/レベル4
1963年11月16日 ウィンズケール原子炉冷却器事故（イギリス、セラフィールド）
1964年7月24日 ウッドリバー臨界事故（米国、ロードアイランド州）/レベル不明
1966年10月5日 エンリコ・フェルミ炉炉心溶融（ミシガン州）/レベル不明
1966-1967年冬（日付不詳） ソ連初の原子力砕氷船レーニン、冷却材喪失事故（場所不詳）/レベル不明
1967年5月 チャペルクロス原子力発電所、部分的炉心溶融（スコットランド）/レベル不明
1969年1月21日 実験炉の爆発事故（スイス）/レベル不明
1975年12月7日 グライフスヴァルト発電所1号機の火災（東ドイツ）/レベル3
1977年2月22日 ボフニチェ発電所A1炉の燃料溶融事故（チェコスロバキア）/レベル4
1979年3月28日 スリーマイル島原子力発電所事故（ペンシルベニア州）/レベル5
1980年3月13日 仏オレルアン、サン＝ローラン＝デ＝ゾー原発2号機燃料溶融、放射性物質漏洩事故 /レベル4
1981年3月 敦賀原子力発電所、放射性物質を日本海に放出、作業員超過被曝/レベル2
1983年9月23日 臨界事故（アルゼンチン、ブエノスアイレス）/レベル4
1986年4月26日 チェルノブイリ原子力発電所事故 /レベル7
5月4日 en:THTR-300燃料損傷事故（西ドイツ）/レベル不明
1987年9月 ゴイアニア被曝事故（ブラジル、ゴイアニア市）/レベル5
1989年10月19日 バンデリョス原子力発電所、タービン火災（スペイン、カタルーニャ州）/レベル3
1991年2月9日 美浜発電所2号機蒸気発生器伝熱細管破断/レベル2
4月4日 浜岡原子力発電所3号機原子炉給水量減少/レベル2
1993年4月6日 セヴェルスク（トムスク-7）、爆発事故（ソ連、トムスク州）/レベル4
1995年12月8日 もんじゅナトリウム漏洩火災事故/レベル1
1997年3月11日 動燃東海事業所火災爆発事故（茨城県）/レベル3
1999年6月18日 志賀原子力発電所1号機、臨界事故(石川県）/レベル2
9月30日 東海村JCO臨界事故（茨城県）/レベル4
2003年4月10日 パクシュ原子力発電所、燃料損傷（ハンガリー、トルナ県）/レベル3
2004年8月9日 関西電力美浜原子力発電所3号機・2次冷却水配管蒸気噴出）レベル
2005年4月19日 イギリス、セラフィールド再処理施設、放射性物質漏洩 /レベル3
11月 ブレイドウッド原子力施設での放射性物質漏洩（イリノイ州）/レベル不明
2006年3月6日 アーウィン（テネシー州）での放射性物質漏洩/レベル2
3月11日 フルーリュス放射性物質研究所ガス漏れ事故（ベルギー、エノー州）/レベル4
2011年3月11日 福島第一原子力発電所事故 /レベル7
3月11日 福島第二原子力発電所冷却機能一時喪失/レベル3
3月18日 東海第二発電所非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの自動停止 /レベル1
3月29日 女川原子力発電所原子炉補機冷却水ポンプ等の故障（宮城県）/レベル2
2012年2月6日 カットノン原子力発電所欠陥建築（フランス）/レベル2
2月9日 古里原子力発電所全電源喪失（釜山広域市・蔚山広域市）/レベル2
9月6日 東海再処理施設冷却機能一時喪失 /レベル1
2013年5月23日 J-PARC放射性同位体漏洩事故 /レベル1
2017年6月6日 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター被曝事故/レベル2
以上