NPO法人NNAA

西ヨーロッパの原発は、このようになっています。（国別の詳細は、国名をクリックして下さい。）

西ヨーロッパ

国　旗	国名 （稼働中原発）	現 在 の 状 況
	フランス （58）	原子力大国フランスは、原発依存率を2025年までに75%から50%に引き下げる法律を2015年に可決した。新政権の環境大臣は2017年10日にフランスの脱原発を図るため最大で原発の1/3に当たる17基を停止する必要であるとしている。アレバ社は経営危機状態。
	イギリス （15）	日立は２０１２年、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツの大手電力会社から買収し、英国内で、原発を４～６基建設する計画を引き継いだが、進展がない状況である。
	スエーデン （10）	スウェーデンはドイツよりもはるかに早く、1980 年には2010 年6月の原発全廃を決定した。米国TMI事故をきっかけに、1980年に実施した国民投票を受け、議会は新たな原子力発電所の建設の禁止と、条件付きで2010年までに12基の原子炉を廃止することを決定したが、脱原子力政策は事実上凍結した。
	ドイツ （７）	2011年3月時点で17基の原発があったが、メルケル政権は、原発廃止の政策を打ち出した。30年以上を経た原発および修理中の原発、計8基の稼働が即時停止され、併せて建設済・建設中の原発もすべて中止した。稼働中の７基も2022年までに順次廃止される。
	スペイン （７）	1979年の米国TMI事故を契機として政策見直しの機運が高まり、1982年に誕生した社会労働党政権は原子力発電開発計画を大幅に縮小した。国民党政権に代わった現在も新規の原子力発電所建設計画はなく、電力需要の増加に対応するため、既存の発電所の出力増強や運転期間の延長が行われている。
	ベルギー （７）	1970年代の石油危機以降、原子力発電開発を積極的に進めてきたが、1999年に段階的な脱原子力政策を掲げる自由党、社会党、緑の党の3党連立政権が発足、2003年1月、電力供給に支障が生じないことを条件に脱原子力法が成立した。
	スイス （５）	2003年に行われた国民投票では、脱原発政策は賛成34%、反対66%と大差で否決。 2011年5月、福島第一原発電事故を受けて、2034年までに「脱原発」を実現することを決定。稼働開始後50年をめどに、既存の原発をすべて停止していく。
	フィンランド （４）	970年代後半から80年代前半にかけて、原子力開発を進め、2015年1月時点で2つのサイトに4基、合計出力286万kWの原子力発電所が運転中である。2001年5月にオルキルオトを高レベル放射性廃棄物の最終処分予定地として決定した。
	オランダ （１）	政府は1986年のチェルノブイリ事故をきっかけに原子力推進政策を見直し、1995年には新規発電所の建設は行わないとした。以降、新規発電所の建設はない。1997年3月、電力自由化を前に経済性に劣るドーデバルト原子力発電所を閉鎖し、現在、ボラセラ原子力発電所1基のみが稼動中である。
	オーストリア （０）	70年代に建設を始めた「ツヴェンテンドルフ原発（建設費10億ユーロ）」完成直前に実施された国民請願「原子力のないオーストリア」への約25万人の署名および1978年11月に実施された国民投票での50.47％が反対という結果を受け、1999年に国民議会が憲法律「原子力のないオーストリア」を議決した。
	イタリア　（０）	原子力反対運動やチェルノブイリ事故の影響を受け、1987年11月に原子力発電所の建設・運転に関する法律の廃止を求めた国民投票が行われ、1990年までに核燃料サイクル関連施設を含む全ての原子力施設が閉鎖された。更に福島事故を機に、2011年6月に行われた国民投票の結果、再度国内原発は禁止された。